鳥栖市議会 2022-12-20 12月01日－01号
市民の利便性向上及びマイナンバーカードの普及促進を図るため、税証明のコンビニ交付の実施に係るシステムの改修等に要する経費を計上いたしました。 マイナンバーカードを利用した証明書自動交付の利便性の周知を図るため、庁舎に多機能端末機を設置することとし、所要の額を計上いたしました。 次に、民生費について申し上げます。
市民の利便性向上及びマイナンバーカードの普及促進を図るため、税証明のコンビニ交付の実施に係るシステムの改修等に要する経費を計上いたしました。 マイナンバーカードを利用した証明書自動交付の利便性の周知を図るため、庁舎に多機能端末機を設置することとし、所要の額を計上いたしました。 次に、民生費について申し上げます。
事業目的でございますが、唐津市清掃センターに搬入される廃棄物のうち、再生利用が可能な自転車や家具など再生することで、償却ごみの減量と温室効果ガスの削減を図り、事業内容を周知することにより、もったいないという意識を持ってもらい、３Ｒの推進とリサイクル意識の普及促進を図ることでございます。
次に、佐賀県既存住宅状況調査普及促進事業補助金についてお尋ねいたします。 ○議長（笹山茂成君） 緒方市民環境部長。 （市民環境部長 緒方俊寿君登壇） ◎市民環境部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。
私は昨年の12月議会でもマイナンバーカードの普及について質問しておりましたが、いよいよ今月末から申請が始まるマイナポイント第２弾において、市民の皆様に正しく理解をしていただくためにも、また、この機会にポイントを獲得し地域で経済活動にも寄与していただきたく、改めてマイナンバーカードの普及促進について質問いたします。
ところで、その実行計画の中で、2023年度３月末までと期限を設けられているのが、自治体の行政手続のオンライン化であり、マイナンバーカードの普及促進であります。 それでは、自治体行政手続のオンライン化、その取組及び今後のスケジュールについてお尋ねしますが、まず、子育て、介護等の手続のオンライン政策について、その進捗状況を御答弁ください。
マイナンバーカードの普及促進を図るため、臨時窓口及び出張申請窓口を開設することとし、所要の額を計上いたしました。 本年７月に任期満了となります参議院議員通常選挙、令和５年１月に任期満了となります佐賀県知事選挙及び同年３月に任期満了となります鳥栖市長選挙等に要する経費を計上いたしました。 次に、民生費について申し上げます。
国は、令和４年度末までに全国民のマイナンバーカードの保有を想定しているとして、カードの普及促進を図るための予算が計上されています。 2016年１月の運用開始から６年以上たつのに、普及率は全国ではようやく40％程度、本市でも同程度です。 国民、市民がその必要性を感じておらず、個人情報漏えいの危惧も強いので普及が進みません。
このように、条例制定後は聴覚に障がいのある方のコミュニケーション手段である手話等の普及促進に取り組んでいるほか、聴覚に障がいのある方の思いや考えに寄り添うことができるよう、当事者の意見を聞きながら事業を進めているところでございます。 次に、がん患者医療用補正具等購入費助成事業費でございます。がん患者以外の方への助成はできないかというご質疑でございました。
まず、ＤＸ推進事業費につきまして、その考えでございますが、国では、新型コロナウイルス対応等において様々な課題が明らかになったことから、自治体ＤＸ推進計画における重点取り組み事項といたしまして、目的事項を設定した取り組みが示され、具体的には、自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ・ＲＰＡの利用促進、テレワークの推進、セキュリティ対策の徹底が掲げられておりまして
令和４年度の主要課題の対応といたしましては、マイナンバーカード普及促進を図るための臨時窓口及び出張申請窓口の開設、窓口混雑の解消を図るための、書かない窓口システム導入、佐賀県東部地域の２市３町で取り組む次期ごみ処理施設事業の推進、老朽化した斎場の改修などについて計画的に取り組んでまいります。 以上、御答弁といたします。 ○議長（松隈清之） 宮原経済部長。
デジタルガバメント閣僚会議において示される全体のスケジュールにおけるマイナンバーカードの交付枚数想定を踏まえ、体制の整備や普及促進に計画的に取り組むマイナンバーカード交付円滑化計画の策定通知が、令和元年９月に内閣官房より発出されたところでございます。 交付円滑化計画化には、主に３つの数値目標を策定するもので、１つ目といたしましては、年度ごとの国の交付枚数想定に沿って交付枚数の想定を定めること。
国のほうでは、デジタル社会の構築の基盤として、令和４年度末までにマイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目標に、マイナンバーカードの普及促進を図りながら、マイナポータルを利用した全ての行政手続がスマートフォンでできることを目指しております。 完結できる手続といたしましては、スマートフォンのマイナンバーカード方式によるｅ─Ｔａⅹ送信は、令和３年１月から利用可能となっているところでございます。
事業の効果でございますが、令和２年度におきましては、従来より実施しております手話・要約筆記奉仕員派遣や、音声による市報発行などの事業に加え、令和元年12月に、唐津市手話言語の普及及び聴覚障害児・者のコミュニケーション手段の利用を促進する条例の制定により、新たに、手話等を普及促進する事業を実施しております。
この予算は、マイナンバーカードの促進のために会計年度任用職員４人を採用し、企業や自治体に出向き、普及促進を図ろうとするものであります。 この制度がスタートして５年が経過しても普及率が３割台と進まないのはなぜなのかといえば、国民が必要性を感じていないばかりか、政府によって個人情報が一元管理されることへの懸念や個人情報が流出するのではないかとの不安を感じているからであります。
審査の過程において各委員から、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の減額理由について、普通交付税の基準財政収入額の減額理由について、個人番号カードの交付に関し、交付状況及び今後の普及促進施策について、財政調整基金及び公共施設整備基金の積立ての考え方について、プールの循環ろ過装置改修工事に関し、今後の改修計画について、夏季休業中のプール開放について、プール設備の在り方についてなどの質疑
国においては、デジタル社会の構築の基盤として、令和４年度末までに、マイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目指し、マイナンバーカードの普及促進を図りながら、診療時における確実な本人確認と保険資格確認を可能とし、医療保険事務の効率化や患者の利便性の向上等を図るため、10月から健康保険証としての利用開始が予定されております。
第７次鳥栖市総合計画の中で、市民一人一人が身近なところでスポーツに親しめる環境づくりを推進することとしており、ニュースポーツに参画しやすい環境づくりといたしましては、現在、鳥栖市スポーツ推進員や、総合型地域スポーツクラブ、フィッ鳥栖と連携した普及促進などに取り組んでいるところでございます。
具体的には、自治体の情報システムの標準化、共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡの利用促進、テレワークの推進、セキュリティ対策の徹底が掲げられているところでございます。
その計画におきまして、自治体が取り組むべき重点取組事項といたしまして、自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、自治体の行政手続のオンライン化、自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用促進、テレワークの推進、セキュリティー対策の徹底の６項目が掲げられており、その中で、市民の皆様に直接的に影響がございます、自治体の行政手続のオンライン化につきましては、子育て関係では、児童手当や保育所の入所等
審査の過程において各委員から、新型コロナウイルス感染症対策経費の予算計上の考え方について、育児休業代替会計年度任用職員等報酬の積算について、テレビ広報とすの放送内容について、基幹系情報システム機器借上料等の内容について、個人番号カードの交付に関し、交付枚数の目標値及び普及促進施策の取組状況について、定住交流促進情報発信事業の目的について、新庁舎建設に関し、入札や着工時期など今後のスケジュールについて